2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
そして、全くタイミングが誤っているＧｏＴｏ事業延長や、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分、防衛装備品の支払前倒し、そして財政規律の観点からも疑問である大規模な基金経費など、財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しい予算が計上されていますが、これらは即刻組み替えて、最も必要なＣＯＶＩＤ―19対策に集中し直すべきです。
そして、全くタイミングが誤っているＧｏＴｏ事業延長や、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分、防衛装備品の支払前倒し、そして財政規律の観点からも疑問である大規模な基金経費など、財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しい予算が計上されていますが、これらは即刻組み替えて、最も必要なＣＯＶＩＤ―19対策に集中し直すべきです。
次に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分予算など二兆九百三十六億円を計上した点です。 五か年加速化対策では、令和三年度から五か年を実施期間としながら、今回、初年度経費をこの三次補正予算に前倒しで措置しております。直近の豪雪対策を始め災害復旧に係る経費は必要であるものの、この二兆円余の経費は令和三年度予算であるべきです。
にもかかわらず、第三次補正予算案には、カーボンニュートラルに向けた基金創設に二兆円、六月まで継続するＧｏＴｏ事業に一兆八百二十六億円、国土強靱化等に二兆九百三十六億円、軍事費の後年度負担の前倒し分などに三千八百六十七億円などを計上しています。 このような緊急性も必要性もない経費を補正予算案に計上することは、財政法第二十九条の趣旨にも反するものです。
○音喜多駿君 まさに一千十九億円という数字をお答えいただいたわけなんですが、そこにはいわゆる先食い、そこにも更に今、将来消費の前倒し分も多分に含まれている可能性もあり、年単位でならせば、消費をならせば、商品券を配付していてもいなくても結果は余り変わらなかったではないかという可能性もあるわけです。 事実、二〇一五年の国内家計最終消費支出は前年から横ばいというふうになっています。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、具体的には、令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、これまで前倒し分も含めて約四万人が助成決定されており、また、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業については、待ったなしの課題である待機児童対策のため、子育て安心プランにおける令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、六万人分を確保する予定としておりまして、前倒し分を含めて既に約四万人が助成決定されております。こうした待機児童対策に確実に対応していくため、必要な経費を計上したところであります。
実は、資料三なんですけれども、二〇一七年度に前倒しを二万人しましょうという方針が急遽決まった部分もあったんですが、二〇一八年度、その前倒し分も含めて四万人という計画を出しています。このうち一万人分は、前の年、二〇一七年度、前倒しで実際整備をされたんだと思います。ところが、二〇一八年度の予算上は、最初、二万人の募集から始まりました。
そういう中で、この子育て安心プランによって保育の受皿拡大、これは市区町村の計画の積み上げということで、二〇一七年度末の前倒し分までも含めた中で、二〇二〇年までに達成という中で目標が、積み上げると二十九・三万人の拡大が見込まれているというふうにも伺っております。
それでは、平成二十八年度より実施しております保険者の努力支援制度の前倒し分についてちょっとお聞きしたいんですが、都道府県に配分しているんでしょうか、この何か評価表というのをちょっと資料で見させていただきましたけれども、何か一位が長野県で、四十七位が山口県となっておりました。
千八百人雇い止めにして、今年四月一日には昨年の前倒し分も含めて千九百人、有期職員を採用しているんですね。 機構に聞きますが、今年度末に更新上限を迎える方は何人ですか。
その中核たる農業を産業の視点からきっちりと育てていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう対応であるとか、今申し上げた社会資本の老朽化対策であるとか、もちろん、予算措置として被災地の減税廃止の前倒しを、法人税減税前倒し分を、予算上欠けるわけですから、それを真っ先に手当てをするということも予算措置として行っているわけであります。
○安倍内閣総理大臣 この復興特別法人税のいわば前倒し分八千億については、これは二十四年度の上振れ分ですから、私たちが進めてきたいわば経済政策によって税収がふえたわけですね、成長によって税収がふえた、それを充てるわけでありまして、これは法的には何の問題もないということであります。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 前倒し分でその後削られてしまっては何もならないじゃないかという御指摘だと、こう思いますが、まさに私も政務三役のその議論の中でもそのことは十分認識をしております。 今般のこの補正予算で盛り込まれた中で前倒しに当たるものが、海上保安庁の船艇、航空機あるいは住宅、建築物の耐震化などで約二百五十億でございます。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 今回の補正予算、これは政府全体で五千九百億の公共事業関係費計上でございまして、これは前倒し分、いわゆるゼロ国で二千三百八十八億確保ということで、これが足りないのじゃないかという御指摘だというふうに承ります。
今回の補正予算案においては、御指摘の公共事業の契約の前倒し分二千三百八十八億円以外にも、災害復旧等事業費を含め公共事業関係費として約五千九百億円を計上しており、地域経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ社会資本整備を行ってまいります。 次に、補正予算の組替え動議、要求について御質問をいただきました。
本当に、午前中の大臣のお話ですと、二千二百棟を含めて四千六百棟ぐらいになっているんじゃないか、五千棟じゃなくて、いろいろ精査してやっていった、また、前倒し分で三百五十棟は済んでいるというようなお話もありましたので、そういったところをしっかり把握していただいて、予算額を確保する必要があると思うんですね。
○有冨政府参考人 給付金の支給額は、今言われましたような設備の残存価値と加えて、その既存設備の撤去費用とか、あるいは代替施設の取得費用の前倒し分に係る金利というものの負担分も算定式の対象にしておりますので、その辺の考慮はしているものというふうに受けとめております。
また、毎年補正予算を組まれましたときは、本体予算と一体的に切れ間なく事業をするということでかなり前倒しをしてきたということで、今年度、十五年度においてもその前倒し分を加えまして整備をしてきたということでございます。
十四年度の防衛関係費は四兆九千五百六十億円でございますが、当初予算ベースで比較すると昨年より七億円増となっておりまして、平成十三年度補正予算による前倒し分など約七十六億円でございますが、これを踏まえれば、所要の経費を確保したものというふうに考えております。 今後とも適切に使用してまいりたいというふうに思っております。
その前倒し分の財源をどこに求めるか。経費節減は、それをやり抜くということで予算編成の際取り決めた既定事実であります。結果がこれから出るわけでございますが、前倒しで先取りをするというのは財政構造改革の原点に反するものでございますから、できないところであります。
ところで、今回の税制改革案では、地方負担分も含めて、今大蔵大臣から御答弁がございましたように、総事業費の前倒し分は老人介護の前倒し一千億円、一千億円分しか今回の税制改革案では確保されていないわけです。約七分の一。七千億円必要なものが、約七分の一しか国の支援が約束されていない。平成七年度の予算編成で、一体この地方老人保健福祉計画をどう支援するのか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 例え話を申し上げて恐縮でございますけれども、昼飯をうんとひとつごちそうしたから晩御飯は我慢してくれというよう なことは私は申すべきことでないと思っておりまして、前倒しをするということは、これをできるだけ早く消化をして国民経済を興してほしいということでございますので、将来が不安なために前倒し分を少し繰り延ばすようなことをしていただけばその効果はないわけでございます。
しかし、これ等につきましては、かねてから準備を十分させておりますので、この前倒し分を正式に指令いたしましたときには、あるいは県にあるいは公団等に協力を求めるし、なお一部は民間委託等によって賄いたいということをいたしておりますので、今のところは何とか乗り切っていけるのでは悔いかと思っております。この点につきましては私たちも十分な関心を持っておりますので、なお十分な指導をしていきたいと思っております。